遺産協議で発揮される弁護士の役割
美容室にて雑誌を読んでいたときに、
遺産協議で弁護士が有効だという記事を見かけたので調べてみました
遺産の分け方
遺言の内容が優先
遺言で各相続人の取得する財産が具体的に特定されている場合は、遺産分割協議が不要 です
法務局における自筆証書遺言の保管制度
さらに、作成した自筆証書遺言は法務局に保管してもらうことができるようになります。法務局に保管してもらうことで、遺族は裁判所の検認を受けることなく遺言書を閲覧することができます。遺言書があるかどうかわからない場合でも、法務局に問い合わせると遺言書の有無を調べてもらえます。こちらは2020年7月10日施行です。
民法での遺産分割の目安
上から順に見ていって、初めに該当するパターンで分けます
- 配偶者：1/2 子供：1/2
- 配偶者：2/3 父母：1/3
- 配偶者：3/4 兄弟姉妹：1/4
- その他
遺留分は請求する権利がある
遺留分は民放で定義された遺産の1/2 ですので、
遺言等に不服があれば、自分の取り分として請求することが可能です
遺言が具体的な内容でないと分割協議が必要
遺言で取得財産がアバウトに定められている場合
（例：長男に２分の１、次男に２分の１）
また、遺言がない場合も、遺産分割協議によって、
誰がどの財産をどれだけ取得するかを協議し、財産を分けます
遺産相続・分割協議の流れ
分割協議の流れ
遺言がない場合や、記載のない遺産があった場合は、分割協議を行い、
相続人全員の同意を得ることになります
具体的には、遺産分割協議書を作成し、実印を押して同意を得るます
話がまとまらない場合は、裁判所を使って話を進めることも可能
- 裁判外での協議
- 家庭裁判所での調停手続
- 審判手続
ただ、審判手続による場合は、原則として各相続人の法定相続分割合にしたがった分割がなされるため、
名義が分割され処分しにくい形で相続するなんて話もあるようです
相続税の納税
速やかに話がまとまれば良いですが、
そうでない場合であっても、 納税の義務は関係なく生じてきます
１０ヶ月で相続税の仮払い
相続税の申告が必要な場合で遺産分割協議が１０カ月以内にまとまらない場合には、
本来自分のもらえる分の財産をもらったものとして相続税の計算を行って、
各人が税金を納める事になります
財産についての話し合いがつかない場合には、
小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減といった特例の適用を受けることができないので、
支払額も大きなものになりますね
相続の特例の適用は３年以内
協議がまとまり、
遺産が分割出来た時に書類（更正の請求）を提出する事により
特例の適用を受けることが出来ます
ただし、申告期限後3年以内に分割された場合に限られます
弁護士のサポート・金銭的効果
主なサポート内容
・遺言書の作成
遺言書の作成形式は法律で厳格に定められていて、
僅かなミスで遺言書が無効になるケースがあります
また、遺言書があっても、遺留分を考慮していないため、
結局争いになってしまうといったケースもあります
・遺産分割協議の代理
相続人のみの話し合いでは、遺産分割協議がうまくいかない場合も数多くあります
一度揉めてしまうと感情的になってしまい、不必要な確執まで生じる可能性もあり、
第三者が入ることでスムーズに話し合いがまとまることがあります
・相続放棄の手続き
相続放棄とは、相続人の意思で遺産の相続を放棄・拒否できる制度です
相続はプラスの財産（預貯金・不動産等）だけでなく、マイナスの財産（借金）も対象になります
相続すると負債の方が多くなる場合には、相続放棄を検討します
※相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヵ月以内という期限があります
・税理士・司法書士との連携
相続に関する手続きには、税の申告は税理士、登記は司法書士というように、様々な分野の専門家が関与します
関連する手続きは、他の専門家と連携して行ってもらえそう
費用面
1．初回相談料
最初の相談にかかる弁護士費用
単位としては30分〜1時間ごとに金額が設定されていて、
相場は、5,000円～10,000円程度のようです
初回相談は無料という事務所も多くなっています
2．着手金
正式な契約をし、事件に着手する際に発生する弁護士費用
3．成功報酬
成果に応じて請求される弁護士費用
金額は、成果の規模によって決定されます
万が一、利益が得られなければ、支払う必要のない費用です
4．日当・交通費
弁護士が出張する場合の日当と交通費
相場は、10,000円～30,000円程度
こちらも無料としている事務所があります
5．その他手数料
相続税申告などに必要な手数料や切手代、戸籍取得費など
手続きの内容により、数千円～数万円
最近の傾向
わかりやすい費用体系を用いる法律事務所ができてきました
ポイントは以下の2点です。
- 着手金は10万円～30万円と固定型
- 報酬金は獲得相続額の10%
例えば、相続額が1000万円の場合であれば、
着手金30万円、報酬金は1000万円の10％で100万円となり、
弁護士費用の計算が簡単です
弁護士に相談する
- ネットで
- 電話で
http://www.bengoshi-soudan24.com/
- 窓口で
各自治体で実施している弁護士相談
※これは世田谷区のもの
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/701/703/704/d00018345.html
- 相続弁護士ナビ
相続関係に詳しい弁護士を探せます
- 法テラス
国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」
お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や関係機関の相談窓口を案内してくれます
まとめ
一生に何度もあることではりませんが、
司法の力の活かし方を知っておきたいと思いました。
身近に感じられたらと思いましたが、費用面ではまだまだ扱いにくいという印象でした
